アパート経営+ビジネス起業で、目指せ百万石!

北陸は金沢の地でアパート経営に励む兼業サラリーマン大家の不動産投資日記  (最近はサラリーマン卒業→自営業への転身を考えているために不動産の記事は少ないかも)

定額給付金は最善の景気対策である。

今は不況の真っ只中です。

が、私や私の周囲を含めほとんどの人は会社をクビになることもなく
給与も下がることもなく普通の生活をしています。

なのになぜクルマが昨年の60%しか売れなくなるか?というと、
これは不良なマスコミが、
「節約心理」
を私たちに植え込んでいるからです。


悪いのは民主党でも自民党でもなく、
わざと不安な人の声のみを街でひろい、不安を煽り、
事実を隠蔽、歪曲しつづけるテレビと新聞です。


ちなみに、民主党が定額給付金に反対していたのは
「定額給付金が日本の景気が上向いてしまう。」
「そうすれば選挙の際に民主党にはマイナスだ。」
「その前に麻生を戦意喪失に追い込んで、総選挙だ。」
との打算にあったからです。
民主党も馬鹿ではありません。

# 社○党と共○党は、本気で定額給付金に反対していたかもしれません。
# 真性の馬○かもしれまんせん。


日銀が機能麻痺してしまっている今、打てる景気対策は
定額給付金か政府紙幣か赤字国債の発行程度でしょう。

この中では定額給付金が最も優れています。

それは、日本各地の自治体によって「定額給付金」が給付される時期が異なるため、
「給付金がもらえて嬉しいなぁ。」

といった街の声がニュース映像として流れ、
「さらにこんな波及効果まで生まれましたー。」

というニュースも五月雨的に数ヶ月間に渡って流れます。

今までの毎日の暗いニュースからうって変わって、
明るいニュースが聞けるようになります。
これがマスコミを逆に利用できる最も効果的な景気対策なのです。

比較的少ない予算で極大の効果が得られる給付金は
失言続きの麻生総理の会心のホームランになるかもしれません。



今回の不況の震源地はアメリカです。
このあと、AIG、GM、クライスラーが破綻すれば底を打ちます。
破綻せずに持ちこたえることができても底を打ちます。

指標的には既に底を打ちつつありますが、
いずれにしてもあと数ヶ月で好転します。

株を買われる方はそろそろかもしれませんよ。

政府紙幣を財源として強力な景気対策を実行せよ

政府紙幣を財源として強力な景気対策を実行せよ
経済アナリスト 森永 卓郎氏
2009年2月9日

http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/column/o/171/


久々に週末の自宅でのんびりインターネットを楽しんでいます。

表題の記事が、今週一番面白かった記事です。


「戦後日本は『政府紙幣』でインフレになってヒドい目に遭った」
という反対意見も多い『政府紙幣』ですが、森永氏は
「GDPの10%程度の発行額ならば大きなインフレは起きない」
といっています。

経済危機前に比べ、
円が外国通貨に対して10%以上切り上げていることを勘案すると
確かに「10%」くらいは円の価値を下げても良いのかもしれません。

あとは、万一インフレ傾向が発生しても年金暮らしの人が困らないよう
年金額を10%を上限に増額してあげても良いかもしれません。


不況に対して行える有効な政府の対策は限られています。

今本当に「100年に一度」の不況にあるなら、
大胆な施策を実行して乗り切ってほしいものです。



日本の今年の経済成長率は
経済危機の発端となったアメリカよりもマイナス幅が大きくなっています。

原因は、日本の輸出依存型体質の他に
「民主党による致命的な政策の失敗が原因だ。
 政府が推した武藤氏を蹴って、結果的に白川氏を日銀総裁にしてしまった。」
ということもあるようです。


次回選挙でかなり優勢な状況にある民主党には、従来の
「マスコミに媚びる政策」
から
「責任ある政策」
を打ち出せるようになるよう進化してくれることを希望します。

ヘリコプター・マネー

表題の「ヘリコプター・マネー」論とは、
「不況になったらお金をバラ撒けば良い。」

という考え方だそうです。

米国の中央銀行であるFRB(連邦準備制度理事会)のバーナンキ議長は
デフレのときはお札を大量に刷ってヘリコプターからばらまけばよい、
とFRB理事時代に言ったことがあるそうです。

この「ヘリコプター・マネー」論は1930年代のデフレ大恐慌の
教訓を徹底的に研究したシカゴ大学の故フリードマン教授が提唱し、
学派を超えて何人かの米ノーベル経済学賞受賞者が賛同しているそうです。

以上、“現場叩き上げ”コンサルタントの『資金調達ノウハウ』
(MBS吉田学)より

http://archive.mag2.com/0000124162/index.html



金融緩和で行き詰まったら、今のところ
お金をバラ撒くのが最善の手段とされています。

ひと昔のようにムダ公共投資はやはり意味はありません。
一時的にであっても庶民の懐を暖めて
消費拡大の循環をつくる。
今の与党が国会へ提出している「定額給付金」は
景気対策に最も良い効果があるとハズです。

今回の不況でも欧州や台湾では既に給付されているとか。


が、
民主党は「定額給付金」より福祉にカネを使え!
そしてどんどん中小企業を潰して失業者を増やせ!
と無責任極まりなし。

麻生総理も「3年後の消費税アップ」と口走る。
(消費に水を注してどうするつもりよ!)

配布方法も現金に準じる商品券(しかも使用期限付き)の方が良かった。
100%消費される形の方が良かった。

# 銀行口座に給付金が振り込まれたって
# 普通はそのまま寝かせるだろー。


さらに、マスコミのネガティブキャンペーンにより
「国民の大半が定額給付金に反対」
なんて世論を無理やり作り上げてしまった。

一体マスコミはどこへ世論を誘導したいのか?
# テロ朝的には世の中が混乱した方が、
# 報道ステーションのネタが切れずに良いのかもしれないが・・・


「100年に一度」の不況なんだから、
一人10万、20万くらい支給してもいいんじゃないか。
そのくらいではインフレにはならないそうだ。

政府紙幣発行も良いかもしれない。
とにかくお金を流通させるべし!

高橋洋一 東洋大学教授 「危機打開へ政府紙幣発行も検討せよ」
http://diamond.jp/series/policywatch2009sp02/10004/


日本経済再生政策提言フォーラム会長
経済学博士 丹羽春喜「政府紙幣発行」でハイパーインフレは発生せず 
http://homepage2.nifty.com/niwaharuki/ronbun/Haiper%20Infre-okorazu-.htm



・・・なーんて心配しなくても2、3年後にはアメリカが回復して
日本も景気回復してそうな気もします。

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百万石大家

百万石大家

 加賀藩の大きな米蔵があった小さなまちに住んでいます。アパート1棟(9戸)+区分所有1戸。稼働率100万石%で頑張ります。
 有給なんて取得できない(平日に金融機関をまわることができない)中小企業の間接部門勤務のため、まずは自営業への転身を図ります。